公民館で新型インフルエンザ診療 / 秋田

県民２９万３９５７人が感染し、１３２５人が死亡

新型インフルエンザによる健康被害をこう試算する県は「対策行動計画」を、

約１年ぶりに改定した。


地域に感染が疑われる患者を専用に診療する「発熱外来」を新設するなど

具体的な内容を盛り込んだ。

しかし、深刻な医師不足の現状下で十分に対応できるのか。

関係者には不安が広がっている。


最新版では、新たに新型インフルエンザのバンデミック（世界的大流行）に備え

電気や水道などを確保できるようにライフライン関連事業者に

対応マニュアルの作成要請した。

医療機関には受け入れ可能な患者数や確保できる病床数の試算を求めている。


その他　病院内における院内感染を防ぐ目的で　

新型インフルエンザ患者を専門に診る「発熱外来」を地域の公民館や

コミュニティーセンターなどの公共施設を新設する考え。


秋田市では　秋田赤十字、私立秋田総合、秋田組合総合、中通総合の

４病院が、医師、看護師、薬剤師を発熱外来に派遣。


これまでに経験のないことだけに　市内の総合病院に勤務する内科医は

「患者数の見当もつかず４箇所で大丈夫なのか、医師の数がどれだけ確保

出来るのかも全くわからず」と　不安をもらしている。



秋田県は新年度予算に、関連予算として、医療従事者が着用する

防疫服４００セットの購入費など５６９万円を計上。

県健康推進課は、今後、県内全戸に情報提供し、

新型インフルエンザの特徴や行動計画を周知したい考えだ。


担当者は

「県民に危機感を持って受けとめてもらわなければ意味がない。

パンデミックが、いつくるか分からないだけにタイミングが大事」

と対策の難しさを語っている。