中国産材料の薬で死者

どうなんでしょうねぇ。。。。

アメリカで中国産の材料を使った薬を注射されて、死者が相次ぎました。

米製薬会社バクスターは製品の回収を始めました。




米食品医薬品局（FDA)が原因の特定を急いでいる。



米紙ニューヨークタイムズは

原材料の豚の小腸が不衛生に扱われている可能性を指摘。




一方　ニューヨークタイムズは、中国で昨年、豚繁殖・呼吸障害症候群

（PRRS)と呼ばれるウィルス病が流行して豚の値段が急騰した際に、

工場が不衛生な零細農家などから安く粗製品を購入したとする

専門家の見解を報じた。




日本の厚生労働省医薬食品局は、問題になっている製品は

日本に輸入されてないとしている。

公民館で新型インフルエンザ診療 / 秋田

県民２９万３９５７人が感染し、１３２５人が死亡

新型インフルエンザによる健康被害をこう試算する県は「対策行動計画」を、

約１年ぶりに改定した。


地域に感染が疑われる患者を専用に診療する「発熱外来」を新設するなど

具体的な内容を盛り込んだ。

しかし、深刻な医師不足の現状下で十分に対応できるのか。

関係者には不安が広がっている。


最新版では、新たに新型インフルエンザのバンデミック（世界的大流行）に備え

電気や水道などを確保できるようにライフライン関連事業者に

対応マニュアルの作成要請した。

医療機関には受け入れ可能な患者数や確保できる病床数の試算を求めている。


その他　病院内における院内感染を防ぐ目的で　

新型インフルエンザ患者を専門に診る「発熱外来」を地域の公民館や

コミュニティーセンターなどの公共施設を新設する考え。


秋田市では　秋田赤十字、私立秋田総合、秋田組合総合、中通総合の

４病院が、医師、看護師、薬剤師を発熱外来に派遣。


これまでに経験のないことだけに　市内の総合病院に勤務する内科医は

「患者数の見当もつかず４箇所で大丈夫なのか、医師の数がどれだけ確保

出来るのかも全くわからず」と　不安をもらしている。



秋田県は新年度予算に、関連予算として、医療従事者が着用する

防疫服４００セットの購入費など５６９万円を計上。

県健康推進課は、今後、県内全戸に情報提供し、

新型インフルエンザの特徴や行動計画を周知したい考えだ。


担当者は

「県民に危機感を持って受けとめてもらわなければ意味がない。

パンデミックが、いつくるか分からないだけにタイミングが大事」

と対策の難しさを語っている。

イージス艦事故の問題点

２０年前の「なだしお」事件の教訓が生かされず、

またも　犠牲者を出してしまった　海上自衛隊。

大きな問題点は　どちらに回避義務があったのか？だけだろうか。。。



この事故は沢山の問題点が明るみに出る結果となったと思う。



最新鋭のイージス艦といえば　高性能のレーダーを備え

空からの攻撃に関しては　防空レーダーで約４００キロ範囲



船を中心に半径４００キロのおわんを被せたところを想像して欲しい


１００以上の目標物を探知でき、その１０以上を同時攻撃可能な

高度な防空レーダーを備えているのである。




ところが　この高性能レーダーはもともと水上の事故回避には

機能しなく　航行時における安全確認はもっぱら　人的な警戒。





１９日未明　房総半島沖。「あたご」は横須賀基地を目指していた。

ミサイル発射試験を終えて、４ヶ月ぶりの帰国だった。

航行時の見張りは、艦橋の両脇のウィングに一人ずつ

後甲板に一人、艦橋の中では当直士官や操舵員らが周囲を目し、

２，３時間で交代し　航行の安全を図っていた。


事故の経緯はご存知の通りです。



ところが　



イージス艦と漁船の衝突事故の一報が福田康夫首相に届いたのが

約２時間後、石破茂防衛相に届いたのが１時間半後だった。


福田首相に事態を伝える首相秘書官が防衛省らか連絡を受けたのが

民放テレビが第一報を報じたのとほぼ同時刻とは。。。。




これが大きな危機対応の問題点であるような気もする。

日本の危機管理能力とは　どのような物なのでしょうか。。