「国保死亡事例」18都府県で31件

昨年(2007年)の1年間で、

経済的な理由で病院に行かれず死亡した事例が

少なくとも18都府県で31件あるという。



05~06年の2年間の調査では29例だったが、

今回は1年間で、その数を上回った。



31件の内訳は、男性が23人、女性が8人。

年代別では、60歳代の16人(男性14人、女性2人)を最高に、

50歳代8人(男性5人、女性3人)、

70歳代4 人(男性3人、女性1人)の順に多かった。

このほか、30歳代でも2人(男性1人、女性1人)あった。



01年から、国民健康保険料を滞納すると、

「短期保険証」や「資格証明書」が発行される。


不況のあおりで収入が激減して、病院に掛かれない人が増加。

経済格差の広がりが〝医療難民〟を生み出しているとみられる。



医療機関にかかることが出来ずに亡くなった人の内

国民健康保険証はあるものの経済的な理由で受診できなかった事例が

4件、資格証が5件、短期証が7件、無保険が15件。


職業別では、

会社員、パート・アルバイト、日雇いなどの給与労働者が8人、

自営業が2 人、年金生活が5人、無職が12人などだった。


具体的な事例として、

国保証がありながらも手遅れになったケースでは、

交通事故の後遺症で仕事に就けず、

無保険だった時に乳がんを発症。

家族が国保料を払って保険証を確保したものの

受診が遅れた30歳代の女性


病気が原因でタクシー運転手を辞めて10万円の年金生活。

入院費が払えなかった60歳代の男性など。

病気のために働けず、医療費どころか生活を

維持することも困難な状態だったこともわかっている。



国保の資格証は、

病気で退職した人や不況で自営業を廃業した人、

定職がなくアルバイト中に病気になった人などで、

生活困窮によって国保料が払えずに発行されるものである。



また、短期証では、

病気で自営業を廃業しタクシー運転手になったものの、

治療を中断。健保の妻の被扶養者になることを

行政が指導したが、夫婦の話し合いが進まぬうちに

病状が悪化して死亡した。



さらには、無保険では、新聞拡張員のノルマが果たせず

収入を確保できない中、家賃の支払いや食事にも事欠いて

保険料を納める余裕がなかったといった事例。




全日本民医連によると、

国保料の滞納世帯は全加入世帯の18.6%に当たる474.6万世帯で、

滞納による短期証発行は115.6万世帯、

資格証発行は34万世帯(07年6月1日現在)に上っている。

プライバシー配慮画像にモザイク / JR宇都宮駅前

防犯カメラで事件や事故の抑止や早期発見につなげようと、

宇都宮市は21日、JR宇都宮駅西口広場周辺の

街灯支柱などに取り付けた防犯カメラ10台の運用を開始した。



市によると、防犯カメラは24時間作動し、

画像は宇都宮東署の宇都宮駅交番内の

モニターに常時映し出される。



プライバシーに配慮し、モニターの画像にはモザイク処理をし、

人の動きや背格好、服の色などはわかるが、顔は特定できない。



防犯カメラ 監視カメラに関しては

国内でも 京都府学連デモ事件や 山谷監視カメラ事件

釜ヶ埼監視カメラ事件があり 賛否両論ある。



画像は録画されて10日間保存される。

画像は事件、事故が発生して捜査に必要な場合に限り、

モザイク処理されていない元画像を提供する。



今秋には駅東口周辺にも計10台のカメラを設置する予定で、

市生活安心課は「プライバシーには最大限配慮している。

(設置や運用について)市民の皆さんに理解をお願いしたい」としている。

地籍情報10万筆分が紛失 / 茨城県

20日午前9時30分ごろ、鉾田市役所の地籍調査課で、

業務用パソコンがなくなっているのを、出勤してきた職員が見つけ、

鉾田署に通報した。



同署が調べたところ、市役所分室2階の同課室内から、

ノート型パソコン2台(計約30万円相当)、

デスクトップ型パソコン1台の本体(約10万円相当)、

トランシーバー6台(計約6万円相当)が盗まれていた。


デスクトップ型パソコンのハードディスクには、

市内の土地の所有者、地番、面積などの地籍情報が約10万筆分。

このパソコンにパスワードは設定されていなかった。



同課では先月中旬にも、

今回と同様に1階サッシ窓が割られる手口で、

測量用機械などが盗まれている。


分室1階のサッシ窓が割られており、

同署では、職員が施錠して退庁した19日午後9時から20日午前9時30分ごろまでの間に侵入し盗んだと見て、調べている。


大量の地籍情報が入ったパソコンの盗難に、

市民は情報が不正に利用されないかと心配している。


このデスクトップ型パソコンにはパスワードの設定がなく、

簡単にデータを見ることができるためだ。

地籍情報の入手が目的かどうかは明らかでないが、

情報管理の甘さが露呈したかっこうだ。



地籍の情報は、法務局の登記簿などで有料で閲覧できる。


今回は、市内の土地の約85%にあたる約10万筆分の情報が

一括して犯人の手に渡ってしまった。


職員一人ひとりが管理しているノート型パソコンには

パスワードが設定されているが、

デスクトップ型は共用で、設定がなかった。




同課では「鍵を複数付けるなど、防犯には気を付けていたが…。

市民には申し訳なく思っている」(幹部)としている