新型インフルエンザ対応システム / 佐賀県

　佐賀県は６月４日、新型インフルエンザが県内で流行した際の情報提供を強化するため、インターネットを活用して県の対策本部と県民、病院など関係機関が情報を共有できる対応支援システムを９月の運用開始を目指し、官民共同で開発すると発表した。


現在は、対策本部の職員が２４時　電話相談で応対しており、４日午前９時現在、３５７３件の相談が寄せられていると言う。


これから秋から冬にかけて、感染の再拡大や、新種ウイルスの発生を懸念して、電話だけでは対応できなくなる可能性があることから、対応支援システムを開発することにしたと言う。


開発予定のシステムでは、新型インフルエンザが懸念される患者が電子メールを使った健康相談や、受け入れ可能な病院の検索などを携帯電話やパソコンでできるようになるほか、学校の休校、ライフラインなどに関する情報も確認できるようである。


医療・行政機関にとっては、寄せられた相談などをもとに、どの地域でどんな症状が流行しているかを随時把握でき、専門家の判断や県の施策などに生かせる利点があるという。


古川知事は「インフルエンザに関する情報システム開発は全国でも例のない取り組み。迅速な情報の把握と提供に生かし、感染拡大に備えたい」と話している。